広告主、パブリッシャー、パートナーの皆様が米国プライバシー関連州法を遵守できるようサポートする

Google は、あらゆる活動においてユーザー ファーストの手法を取り入れてきた長い歴史を有します。Google がユーザーとの関わりの中で、個人情報を販売することはありません。また、マイ アド センターやアカウント情報、その他の機能を通じて、ユーザーに対する広告エクスペリエンスの透明性を高め、ユーザーが広告エクスペリエンスを自分でコントロールしてアカウントを管理できるようにしています。パーソナライズド広告に関するポリシーに記載のとおり、Google が広告をパーソナライズするために健康状態や人種、宗教、性的指向といった機密情報を使うことは決してありません。また、健全で持続可能な広告エコシステムをサポートするため、Google は Coalition for Better Ads、Google ニュース イニシアティブ、ads.txt といった取り組みにも投資しています。

2018 年 5 月には、広告主様とパブリッシャー様が、EEA と英国の一般データ保護規則（GDPR）に遵守できるよう、複数の更新を行いました。

2019 年には、制限付きデータ処理の提供を開始し、広告主、パブリッシャー、パートナーの皆様がカリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）のコンプライアンスを管理できるようにしました。そして 2023 年 1 月からは、制限付きデータ処理の運用を拡大し、お客様とパートナー様が、以下に詳述する米国の新しいプライバシー関連州法を遵守できるようにいたします。

制限付きデータ処理は、広告主、パブリッシャー、パートナーの皆様がコンプライアンス要件を遵守できるよう支援することを目的としています。Google は、制限付きデータ処理で特定の一意の識別子や、サービスの提供で処理されるその他のデータの使用方法を制限し、特定のビジネス上の目的でのみ使用されるようにします。データが制限付きデータ処理の適用対象となるビジネス上の目的には、広告配信、レポートと測定、セキュリティと不正行為の検出、デバッグ、Google が提供するサービスの機能の改善と開発が含まれます。Google は、Google 広告の管理者間のデータ保護に関する条項、Google 広告データ処理規約、および Google 測定データ管理者間のデータ保護に関する条項（該当する場合）に従い、制限付きデータ処理が有効になっている間、処理されるデータに関して、サービス プロバイダ（データ処理者）として機能します。

制限付きデータ処理の運用は Google サービスごとに異なります。広告主、パブリッシャー、パートナーの皆様は、制限付きデータ処理などの Google のプロダクトやサービスを使用する際に、それぞれのコンプライアンス要件を必ず満たすようにしてください。制限付きデータ処理を有効化するためにアクションが必要なサービスについては、いつ、どのように有効化するかをパートナー様がご自身で決める必要があります。制限付きデータ処理は、ユーザーごとに有効化することもできます（例: 「個人情報を販売しません」というリンクをユーザーがクリックしたら、そのオプトアウト設定に従う）。また、制限付きデータ処理がサポートされているサービスの場合は、米国の規制対象州の全ユーザーを対象に制限付きデータ処理を有効化することもできます。

さらに、グローバル プライバシー管理（GPC）を導入したパートナー様は、GPC のオプトアウト シグナルを受け取ったときに制限付きデータ処理を有効にすることもできます。

制限付きデータ処理の対象は、Google のプロダクトやサービスの中でお客様が有効にした第三者へのデータ送信やデータ開示にまでは及びません。そのため、こうした第三者に関しては、お客様がコンプライアンス ニーズを満たすために必要なあらゆる措置を講じたことをご自身でお確かめください。サービス間の連携や他の手段を通じて、Google のあるサービスから別のサービスにデータを共有した場合、共有されたデータには共有先のサービスの利用規約が適用されます。

2023 年 7 月 1 日より、クロスコンテキスト行動広告について、Google は 2020 年のカリフォルニア州プライバシー権施行法に基づくサービス プロバイダ（カリフォルニア州内）としては機能しなくなります。つまり、パーソナライズド広告のためにお客様から提供されるデータを使用することを含め、対象となる機能に制限付きデータ処理が提供されなくなります。対象となる機能には、以下が含まれます。

この変更は、Google 広告データ処理規約、Google 広告の管理者間のデータ保護に関する条項、および Google 測定データ管理者間のデータ保護に関する条項に反映されます。

これらのサービスは、すでに制限付きデータ処理を使って運用されています。これらのサービスをご利用の場合は、その他の対応は不要です。なお、サービス間の連携や他の手段を通じて、Google のあるサービスから別のサービスにデータを共有した場合、共有されたデータには共有先のサービスの利用規約が適用されます。たとえば、アナリティクスや ADH を使用してオーディエンスを作成し、ディスプレイ＆ビデオ 360 やカスタマー マッチにエクスポートした場合、制限付きデータ処理がご利用いただけない場合があります。

* 2023 年 7 月 1 日より、広告主がクロスコンテキスト行動広告（カスタマー マッチ、Audience Partner API、ディスプレイ＆ビデオ 360 のクロスコンテキスト行動広告など）を扱う場合、カリフォルニア州では制限付きデータ処理を利用できなくなります。

** Goolge プロダクトやサービスとのデータ共有が無効になっている箇所。

制限付きデータ処理に基づいて運用する場合、ご利用いただけない機能があります。

特定のサービスに関する詳細については、上記のリスト、および以下の詳細にある、そのサービスに対応するリンクからヘルプセンターをご覧ください。

制限付きデータ処理に基づいて Google アド マネージャー、Google アド マネージャー 360、AdMob、AdSense を使用する場合、特定の一意の識別子やサービスの提供で処理されるその他のデータの使用方法が制限されます。たとえば、Google は広告のパーソナライズを目的としたプロファイルの作成、更新を行わず、制限付きデータ処理が適用されるデータに関連するパーソナライズド広告の配信に既存のプロファイルを使用しません。

これらのサービスで制限付きデータ処理を有効化する方法などの詳細については、サービスのヘルプセンター（アド マネージャー、AdMob、AdSense）をご覧ください。

制限付きデータ処理に基づいて Google 広告を使用する場合、特定の一意の識別子やサービスの提供で処理されるその他のデータの使用方法が制限されます。たとえば、制限付きデータ処理が適用されるデータを使用するリマーケティング リストへの追加や、そのようなリマーケティング リストの更新が無効になります。第三者広告トラッキングや第三者広告配信を使用する広告は、Google 広告ヘルプセンターで詳しく説明されている特定の条件下で引き続き配信されます。第三者クリック トラッキングは、制限付きデータ処理が有効化されている場合でも、変更なく通常通り動作します。また、コンプライアンス要件を満たすために必要な、そのような第三者に関連するあらゆる措置を講じる必要があります。また、制限付きデータ処理を有効化した場合でも、コンバージョン トラッキングは引き続き動作します。

コンバージョン トラッキングに関する内容や制限付きデータ処理を有効化する方法などの詳細については、Google 広告ヘルプセンターをご覧ください。

Google アナリティクスは、

Google 広告データ処理規約および Google 測定データ管理者間のデータ保護に関する条項（該当する場合）に従い、Google のプロダクトやサービスとのデータ共有が無効になっている場合、サービス プロバイダ（データ処理者）として機能します。Google アナリティクスには、データをどのように収集するか、広告のパーソナライズにデータを使用するかどうかをご自身で管理できる一連のツールが用意されています。たとえば、プロパティ全体、特定の地域からのトラフィックのみ、個々のイベントを対象にして制限付きデータ処理を有効にできます。詳細については、Google アナリティクス ヘルプセンターをご覧ください。